退職後に保険を正しく変更手続きするための流れと国保・健保の違い

退職すると、これまで会社で入っていた健康保険から外れることになります。私自身も退職したとき、「この後、保険ってどうすればいいの？」とすごく不安になりました。子どもが小さい家庭だと、病院に行く機会も多いので、保険の空白期間ができるのは心配ですよね。

この記事では、退職後に必要となる保険の変更手続きについて、国民健康保険と任意継続健康保険の違い、手続きの流れや注意点を、私の体験も交えてまとめました。家庭の状況に合わせてどちらを選ぶのがよいか、参考にしていただけると思います。

退職後の保険をどう選ぶか
国民健康保険に切り替える流れ
健康保険を任意継続する場合
配偶者の扶養に入る選択肢
家族と一緒に考えることの大切さ
まとめ｜自分に合った保険変更を早めに行おう

退職後の保険をどう選ぶか

会社を辞めた後、健康保険について必ず考えなければならないのが「どの制度に入るか」という点です。基本的な選択肢は3つあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。私自身も退職したときに「どれが我が家に一番合っているのだろう」と夫と何度も話し合いました。家庭の収入状況や子どもの年齢、今後の働き方によっても最適な選び方は変わってきます。

国民健康保険（国保）

国民健康保険は、市区町村ごとに運営されており、退職後に多くの人がまず検討する選択肢です。加入の対象は「職場の健康保険をやめた人」「自営業の人」「無職の人」など。

保険料の決まり方
保険料は前年の所得に応じて計算されます。つまり、昨年フルタイムでしっかり働いていた場合は、収入がなくなった今年でも高い保険料が請求されることがあります。私も役所で試算をしてもらったときに「え、こんなに？」と驚いた経験があります。
メリットとデメリット
メリットは、すぐに手続きができることと、誰でも加入できる安心感。デメリットは、収入が減っているのに保険料が下がらないことがある点です。子育て世帯では、医療費の助成制度（子ども医療費助成など）が使えるので、役所で一緒に確認しておくと安心です。

健康保険の任意継続

次に考えられるのが「任意継続制度」です。これは、退職前に加入していた会社の健康保険を、最長2年間だけ継続できる仕組みです。

条件
- 退職前に2か月以上健康保険に加入していたこと
- 退職から20日以内に申請をすること
私の友人はこの「20日以内」という期限を知らず、申請が遅れて加入できなかったと言っていました。短い期限なので、離職票が届くのを待たずに、まずは保険組合に確認しておくことが大切です。
保険料の仕組み
会社員時代は会社と自分で折半していた保険料を、任意継続では全額自分で負担することになります。つまり保険料は倍に。収入が減っている時期には負担感が強くなりますが、保障内容が変わらないという安心感は大きなメリットです。特に子どもが小さく病院に行く機会が多い家庭には心強い制度です。

扶養に入る場合

3つ目の選択肢が、配偶者の健康保険に扶養家族として入ることです。私も最終的に夫の扶養に入る形を選びました。

条件
一般的には年収130万円未満であること（パート勤務の場合、週の労働時間や収入の安定性もチェックされることがあります）。
「この先1年間の収入見込み」で判断される場合もあるので、単発で働いた収入があっても、継続的に基準を超えなければ扶養に入れるケースもあります。
メリットとデメリット
保険料を自分で払わずに済むのが最大のメリットです。子どもがまだ小さい我が家にとっては家計の負担が減るのは大きな安心でした。デメリットとしては、収入制限があるため「もっと働きたい」と思っても、扶養を外れて国保に加入する必要が出てくることです。
手続きの流れ
扶養に入るためには、配偶者の勤務先に申請を行います。退職証明書や雇用契約書などを提出することがあり、会社によって求められる書類が違うので、早めに確認するのがおすすめです。

我が家での話し合い

夫と私は、夕食のあとによくシミュレーションをしました。

「国保だと月3万円くらいかかるって言われたよ」
「任意継続なら4万円超えるみたい。うーん…」
「じゃあ、しばらくは扶養に入って様子を見ようか」

こうやって数字を出しながら話し合うことで、不安も少しずつ減っていきました。保険は目に見えないけれど、生活を守る大事なもの。だからこそ、家族と一緒に選ぶことが安心につながると感じました。

国民健康保険に切り替える流れ

会社の健康保険を抜けると、翌日から医療費が全額自己負担になります。私も退職直後は「子どもが熱を出したらどうしよう」と慌てて役所へ行きました。退職日の翌日から保険が切れるため、空白期間を作らないことがいちばん大事だと痛感しました。ここでは、私の体験を交えながら“国保への切り替え”を迷わず進めるための段取りをまとめます。

事前準備｜必要書類とメモしておくこと

退職日がわかるもの
離職票、または「健康保険資格喪失証明書」。私は離職票の到着を待たず、会社に資格喪失証明をお願いして先に手続きしました。
本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど。
マイナンバーがわかるもの
世帯全員分を求められる自治体もあります。家族の通知カードやマイナンバーカードも一緒に。
印鑑（自治体により不要）
念のため持参。署名で代替できる窓口もあります。
前年の収入がわかるもの
源泉徴収票、確定申告控えなど。保険料の試算がスムーズでした。
口座情報
その場で口座振替の申し込みができる自治体もあります。

メモしておくと安心だったのは、①退職日、②会社の健康保険をやめた日、③世帯主の氏名と続柄。国保は「世帯主単位」での管理なので、窓口で何度か確認されました。

いつまでに手続きする？

多くの自治体は「資格喪失からおおむね14日以内」を目安に案内しています。私は週明け最初の平日に行きました。もし間に合わなくても資格喪失日にさかのぼって加入になるため、遅れた分の保険料が後からまとめて請求されることがあります。出費の見通しを立てるためにも、早めが安心でした。

どこで手続きする？窓口とオンラインの違い

市区町村役所の国民健康保険窓口が基本。
一部では郵送やオンライン申請に対応。原本確認が必要な書類がある場合は、写しの同封や後日持参を求められました。
子ども連れだと長時間の待ち時間がきついので、私は昼下がりの空いている時間帯を狙って行きました。

当日の流れ（私の実体験ベース）

整理券を取り、申請書を受け取る
世帯情報と資格喪失日、加入希望日を記入。迷った箇所は空欄で職員さんに聞けばOKでした。
書類確認
退職日や本人確認、マイナンバーの確認。家族分の確認で少し時間がかかりました。
保険料の試算
前年所得から概算を出してもらい、納付方法（口座振替か納付書）を選択。
保険証の交付
即日カード型が出る自治体もあれば、後日郵送のところも。私は「資格証明書（仮の証明）」をその場で発行してもらい、病院で提示できました。

保険料の計算の考え方

国保の保険料は主に「所得割」「均等割」「平等割」などの合算で決まります。前年所得が高いと翌年度の保険料が高くなる点は要注意。私の専業主婦に近い年は負担が軽く、フルタイム勤務だった夫はかなり高めでした。自治体により料率や上限が違うので、窓口で世帯全体の見込みを出してもらうと現実的な数字が見えます。

納付方法とスケジュール管理

納付書払い
コンビニや金融機関で支払い。私は「払ったつもり」で忘れがちになるので、カレンダーに期日を書き込んでいました。
口座振替
安心ですが、初回の振替開始までタイムラグがあり、最初の数期は納付書になることも。
年金からの特別徴収
該当する世帯では年金から天引きのケースもあります。

家計管理のコツは、月額ベースに割り戻して予算に組み込むこと。年10回納付など分割回数にクセがあるため、家計簿アプリにリマインドを入れておくと慌てません。

すぐ病院に行くかもしれない時の対処

保険証が手元に届く前に受診が必要になったことがありました。そのときは窓口で10割負担で支払い、後日、保険証と領収書を持って「療養費の申請」をして差額を戻してもらいました。自治体によっては加入当日に仮証明を出してくれます。子どもの急な発熱が心配なときは、申請時に「至急使える書類はありますか」と聞いておくと安心でした。

子育て世帯がチェックしたい支援

子ども医療費助成
年齢や所得制限、自己負担の有無が自治体で異なります。私は国保の手続きと同時に確認して、その場で申請しました。
高額療養費制度
医療費が高くなった場合の自己負担上限。世帯合算や多数回該当など、覚えておくと実費の不安が軽くなります。
産前産後・乳幼児健診の費用助成
里帰り出産や転入直後は適用範囲がわかりにくいので、国保窓口か子育て支援課で一緒に確認するとスムーズでした。

負担軽減の可能性｜失業や収入減があるとき

減免制度
収入急減時や災害時などに減額や免除が受けられる場合があります。私は源泉徴収票と退職理由がわかる書類を持参して相談しました。
いわゆる「離職者軽減」
雇用保険の受給資格がある失業者に対し、前年所得の計算上の扱いを軽くする措置。対象要件や必要書類（雇用保険受給資格者証など）は自治体で案内があるので、窓口で「失業による負担軽減の対象になりますか」と聞くのが早道でした。

よくあるつまずきと回避術（私の学び）

離職票待ちで出遅れる
→ 会社に「資格喪失証明書」を先に発行してもらい、先行手続き。
世帯主の扱いを忘れる
→ 国保は世帯単位。保険料通知は世帯主宛てに来るので要確認。
保険証が届く前に受診
→ 仮証明や後日の療養費申請で対応。領収書と明細は必ず保管。
保険料の見込みが立たない
→ 窓口で試算を出してもらい、口座振替開始時期や納付回数もセットで確認。

私の場合、最初は「書類が足りないかも」「無保険になったらどうしよう」と不安でいっぱいでしたが、段取りさえ押さえれば難しくありませんでした。家計への影響が心配なら、手続きのその場で試算と減免の対象可否を一度に相談しておくと、翌月以降の見通しがぐっとクリアになります。子どもがいる家庭ほど、早めの申請と仮証明の確保が安心感につながります。

健康保険を任意継続する場合

私の友人は「子どもが小さくて病院に行く機会が多いから」と任意継続を選びました。国保に比べて保障内容が変わらないことは大きな安心材料で、「保険証を見せればこれまで通りに受診できる」という日常の安心感は想像以上に大きかったと話していました。ここでは任意継続を検討する際の条件や注意点を、私自身が調べたこと・感じたことを交えて整理してみます。

任意継続の条件

任意継続を利用するには、次の2つの条件があります。

退職前に継続して2か月以上加入していたこと
例えば、入社して1か月で退職した場合は対象外になります。最低でも2か月以上加入していることが必須です。私の知人は「まだ3か月目だからギリギリセーフだった」とホッとしていました。
退職から20日以内に申請すること
この期限が意外と短く、私も「え、そんなに急ぐの？」と思いました。退職直後は離職票の手配や雇用保険の手続きなどでバタバタしがちです。その中で20日以内に書類を揃えて申請しなければならないのは、結構プレッシャーでした。期限を過ぎてしまうと二度と任意継続には加入できないため、カレンダーに赤字で印をつけておくくらいの意識が必要です。

必要な書類と手続きの流れ

健康保険任意継続被保険者資格取得申出書（保険組合の指定様式）
健康保険資格喪失証明書
本人確認書類（免許証やマイナンバーカード）
初回保険料の納付

申請先は退職前に加入していた健康保険組合です。協会けんぽか企業独自の健康保険組合かによって、提出先や必要書類が微妙に違います。私の知り合いは「初回の保険料を納めてはじめて手続き完了」と説明を受けたそうで、うっかり振込を忘れて加入できなかった例もあると聞きました。

保険料の注意点

任意継続になると、会社が負担していた保険料も自分で全額負担します。そのため、額はおよそ倍。退職して収入が減る時期に負担が大きくのしかかる点は覚悟が必要です。

保険料の上限
協会けんぽでは「標準報酬月額」が28万円を上限とするため、それ以上の収入があった人は、実際の給料より低い金額で計算されることもあります。この場合は思ったより安く済むケースもあります。
支払い方法
毎月の口座振替か納付書払い。支払いが滞ると資格を失ってしまうため注意が必要です。特に子育て世帯では急な出費が多いので、私は「生活費口座とは別の口座を保険料専用にする」のが安心だと感じました。
比較のポイント
国保と任意継続で保険料を比較すると、家族構成や前年所得によって結果は大きく変わります。国保は「世帯全員加入＋前年所得ベース」、任意継続は「退職時の標準報酬ベース」です。私のケースでは、夫の収入が高めだったため国保の保険料は高額となり、任意継続の方が安く済む見込みでした。

メリットとデメリット

メリット
- 保障内容が退職前と同じ
- 保険証が変わらないため、病院での手続きがスムーズ
- 高額療養費制度や付加給付（組合による）がそのまま使える
デメリット
- 保険料が倍になる
- 最長2年間しか利用できない
- 途中でやめると再び国保に切り替える必要がある

私の友人は「子どもがよく熱を出して病院に行くから、保障内容が変わらないのは本当に安心だった」と言っていましたが、一方で「保険料が高くて家計を圧迫した」とも話していました。

任意継続が向いている人

医療費がかかる見込みのある家庭（小さな子どもがいる、持病があるなど）
前年の所得が高く、国保にすると保険料が大幅に上がる人
健康保険組合の付加給付が手厚い人

逆に、収入が急減して国保の減免制度を利用できる場合は、国保に切り替えたほうが負担が軽いケースもあります。

私自身、任意継続について調べて「20日以内の申請」「保険料は倍」という2つの条件がとても大きなハードルだと感じました。でも、保障内容を維持できるのは確かに大きなメリットです。「2年間だけでも安心を買う」という考え方ができるかどうかが判断の分かれ目だと思います。

配偶者の扶養に入る選択肢

私が最終的に選んだのは「夫の扶養に入る」ことでした。退職後に一番気になっていたのは「毎月の保険料をどうやって払っていくか」という家計への影響です。国保も任意継続もそれぞれにメリットはありますが、収入が一時的に減っている我が家にとって、扶養に入れる条件を満たすことで保険料の負担がゼロになるのはとても大きな魅力でした。

扶養に入るための条件

一般的には次のような基準で判断されます。

年収が130万円未満（パートやアルバイトの場合、月額108,333円未満が目安）
週20時間未満の勤務や、社会保険が適用されない働き方
将来的な収入見込みで判断される場合もある

例えば、退職直後で無収入でも「すぐにフルタイム就職が決まっている」場合は扶養に入れないことがあります。逆に、一時的にアルバイトをしても年収見込みが基準を超えなければ扶養に入れるケースもありました。

私が申請したときには「過去の収入」ではなく「今後の働き方」をベースに審査されました。この“将来見込み”という点が誤解を招きやすく、役所や夫の会社に二重で確認することがとても大切だと感じました。

扶養手続きの流れ

夫の勤務先に「被扶養者異動届」などの申請書を提出
退職証明や雇用契約書など、収入が基準を下回ることを証明する書類を添付
健康保険組合の審査を経て承認されると、新しい保険証が発行される

私の場合は、退職証明書に加えて「雇用契約書の写し」を求められました。扶養に入るかどうかの判断は、会社というより健康保険組合が最終的に行うため、勤務先の人事担当者と組合の双方に確認を取る必要があり、正直少し手間でした。

扶養に入るメリット

保険料がゼロになるため、家計負担が大きく減る
子どもがいる場合、医療費助成と合わせて安心感が増す
保険証がすぐに発行され、日常の通院で困らない

「子どもが熱を出したときに、保険証がすぐに使える」という安心感は本当に大きかったです。退職直後は不安も多い時期ですが、扶養に入れたことで「保険のことはひとまず心配しなくていい」と思えたのは精神的にも救いでした。

扶養に入るデメリットと注意点

収入が130万円を超えると扶養から外れる必要がある
扶養を外れると再度国保や任意継続への切り替えが必要
パートで「年収の壁」を意識せざるを得ない

私も「少し働きすぎると扶養を外れて国保に加入しなければならない」と思うと、働き方を調整する必要が出てきました。家計の負担を減らすために扶養を選んでも、働き方の自由度は制限されるという点は理解しておいた方がいいと感じます。

我が家の実感

我が家では、夫と「しばらくは扶養に入って様子を見て、再就職したらまた考え直そう」という結論に落ち着きました。扶養はずっと続けられるわけではないかもしれませんが、収入が不安定な時期には現実的で安心できる選択肢でした。

「今の我が家に合っているかどうか」を基準に考えると、答えはシンプルになりました。扶養は、特に小さな子どもを抱える家庭にとって、家計と安心感の両方を支えてくれる制度だと実感しています。

家族と一緒に考えることの大切さ

退職後の保険のことは、手続きも制度も複雑で、頭の中がごちゃごちゃしてしまいます。私も最初はネットで調べてみたものの、専門用語や条件が多すぎて「結局どれを選べばいいの？」と余計に混乱してしまいました。そんなときに夫と一緒に家計簿を広げて、実際の数字を当てはめながらシミュレーションしてみると、ようやく現実的な判断ができるようになったのです。

我が家の会話から見えたこと

ある晩、子どもが寝たあとに夫と話し合ったときのことです。

「国保だと月3万円くらいかかるって言われたよ」
「任意継続なら4万円超えるみたい。うーん…」
「じゃあ収入が安定するまでは、扶養に入るのが一番いいかもね」

数字を出し合うことで、頭の中のモヤモヤが整理されていく感覚がありました。単に「高い・安い」ではなく、我が家の収入や今後の働き方を踏まえて比較できたのは大きかったです。

一人で悩むより、共有することの意味

保険のことを一人で抱え込むと、「もし無保険になったらどうしよう」「子どもが熱を出したら大変だ」と不安ばかりが膨らんでしまいます。でも夫と話し合うことで「最悪こうなった場合はこうしよう」とシナリオを立てられ、不安が具体的な対策に変わっていきました。

不安を“共有して数字に置き換えること”が、安心への第一歩だったと思います。

子どもにも関係がある話題

我が家では「保険＝大人だけの問題」と考えていましたが、実際には子どもの通院や医療費にも直結します。だからこそ夫婦でだけでなく、「子どものためにどの選択肢が安心か」という視点を持つことが重要でした。たとえば「急に熱を出したときに窓口でスムーズに保険証を使えるか」という日常的な視点を持つことで、選択肢の重みも違って感じられました。