職場退職手続きリストで円満退職｜後悔しないための全対策

職場を退職する際、「何をいつまでにやればいいの？」「必要な書類って何がある？」と不安になる方は多いものです。
いざ手続きを始めると、予想以上にやるべきことが多く、漏れやトラブルが起きやすくなります。

本記事では、そんなあなたの不安を解消するために、退職前から退職後までに必要な手続きをリスト化し、順を追ってわかりやすく解説しています。自己都合・会社都合の違いや、失業保険・健康保険・年金の切り替えなどもカバー。

この記事を読めば、後悔のない円満退職が実現できます。まずはチェックリストから確認していきましょう。

退職手続きの基本

退職とは何か

退職とは、会社との雇用契約を終了させる行為のことを指します。労働者が自発的に辞める場合もあれば、会社の都合によって雇用が終了する場合もあり、その理由によって手続きや受けられる支援制度が異なります。

退職は、次のように大きく2つに分けられます。

• 自己都合退職：労働者の意思で職場を離れること。転職や家庭の事情、体調不良、結婚、育児、介護などが主な理由です。

• 会社都合退職：会社の事情で退職を余儀なくされること。人員削減、事業縮小、倒産、勤務継続困難などが該当します。

どちらの退職も、退職届の提出や引き継ぎの実施など、一定のプロセスを踏む必要がありますが、失業保険の受給条件や待機期間などが変わる点に注意が必要です。

退職手続きの流れ

退職時に必要な基本的な手続きは、以下の順番で進めるのが一般的です。

1. 退職の意思を上司に伝える
   　できれば退職希望日の1〜2ヶ月前に、口頭で相談するのがマナーです。

2. 退職届・退職願を提出する
   　正式に書面で提出します。会社指定のフォーマットがある場合は従いましょう。

3. 退職日や引き継ぎ内容の調整
   　引き継ぎのスケジュールを調整し、後任や上司と連携して対応します。

4. 必要書類の準備と貸与物の返却
   　健康保険証、社員証、PCや制服など会社の備品は退職日までに返却します。

5. 社会保険・税金・年金など各種手続き
   　退職後に行う行政手続きも見越して準備を進めましょう。

退職前の準備事項

スムーズな退職のためには、事前準備が非常に重要です。以下の点をチェックしておきましょう。

• 有給休暇の残日数を確認
  　退職前に有休を消化できるか、上司と調整しておくとよいでしょう。

• 引き継ぎ資料の作成
  　業務内容や連絡先、マニュアルなどをまとめ、後任がスムーズに対応できるように整えます。

• 個人所有物の整理
  　デスクやロッカー、社用PCに残っている私物やデータは退職日までに片付けておきます。

• 社内アカウントや貸与品のチェック
  　社内システムのアカウント、メール、社用スマホなどの利用状況を整理し、返却リストを確認しましょう。

退職の理由と種類

退職の種類によって、今後のライフプランや社会保険制度の利用に影響が出るため、退職理由の正確な把握は重要です。

自己都合退職

本人の意志によって職場を離れるケースです。以下のような理由があります。

• 転職やキャリアアップのため

• 結婚・出産・育児・介護など家庭の事情

• 健康上の理由や職場環境の不一致

• Uターン・Iターンによる引っ越しや地方移住

会社都合退職

会社側の理由で雇用が継続できなくなった場合に該当します。

• 業績悪化による整理解雇やリストラ

• 部署の閉鎖、事業撤退、倒産

• 長時間労働やハラスメントによるやむを得ない離職（実質的な会社都合扱いになることも）

※なお、退職理由は離職票に記載され、失業保険の受給要件にも影響します。誤った記載がされていた場合は、ハローワークで修正依頼が可能です。

自己都合退職手続きの詳細

自己都合退職の流れ

自己都合による退職は、労働者本人の意思で職場を離れる選択です。ただし、「辞めます」と伝えるだけで終わるわけではありません。会社に迷惑をかけないよう、段階的に手続きを進める必要があります。

以下が一般的な自己都合退職の流れです。

1. 退職希望日の1〜2ヶ月前に申し出る
   　早めに直属の上司へ口頭で相談します。就業規則では「退職の申し出は●日前までに」と定められているケースが多く、遅れると引き継ぎに支障が出るため注意が必要です。

2. 書面（退職届）を提出する
   　口頭での申し出後、正式な書面として「退職届」を提出します。退職理由は「一身上の都合」または「私事都合により」とするのが一般的です。

3. 引き継ぎと最終出勤日の調整
   　退職日までに業務を整理し、引き継ぎ資料を作成。引き継ぎの打ち合わせや担当者への共有も重要なステップです。

4. 各種書類の受け取り・返却
   　源泉徴収票や離職票、年金手帳などを受け取り、会社から借りていた備品や健康保険証などは返却します。

退職届の書き方と提出方法

退職届の作成には、以下のような基本ルールがあります。

• 形式：手書きが基本ですが、会社の指示があればPC作成でも可。縦書き・横書きはどちらでも可。

• 使用する用紙：白無地の便せんか、会社指定のフォーマットがあればそれに従います。

• 封筒：白い無地の封筒に入れるのがマナー。表に「退職届」と記載し、糊付けします。

• 文面例： 　 　退職届 　 　私事都合により、○年○月○日をもって退職いたします。 　 　令和○年○月○日 　所属部署 　氏名（捺印） 　 　株式会社〇〇〇〇 　代表取締役 〇〇 殿 　

• 提出タイミングと提出先：直属の上司に手渡しが基本。メール添付や郵送は避け、直接渡せない場合は事前に断りを入れたうえで対応しましょう。

必要書類の一覧

退職にあたっては、提出すべき書類と、会社から受け取るべき書類の両方があります。以下は代表的なものです。

■ 提出書類（会社へ渡す）

• 退職届／退職願（正式な退職の意思表示）

• 健康保険証の返却書（本人および扶養家族分を忘れずに）

• 貸与物返却確認書（PC、スマホ、社員証などの返却を明記）

■ 受け取る書類（会社からもらう）

• 源泉徴収票（転職先や確定申告に必要）

• 離職票（失業保険の手続きに使用／希望者のみ発行）

• 年金手帳（会社保管の場合は返却される）

• 雇用保険被保険者証（転職先へ提出）

注意点とやってはいけないこと

自己都合退職では、以下の点に注意しないと、トラブルや不利な状況に陥る可能性があります。

❌ 退職理由をごまかす

退職理由が事実と異なって離職票に記載されると、失業保険の給付条件が不利になる場合があります。特に、会社都合であるにもかかわらず自己都合と処理されると、3ヶ月の給付制限を受けることになります。

❌ 引き継ぎを放棄する

業務の引き継ぎを怠ると、同僚や上司に大きな負担をかけ、信頼を失う原因になります。社会人としてのマナーを守り、責任ある退職を心がけましょう。

❌ 無断欠勤や突然の退職

バックレ退職や即日退職は、原則として契約違反です。損害賠償を請求されるリスクや、職歴に悪影響を及ぼす可能性があります。やむを得ない場合でも、労働基準監督署などに相談するのが賢明です。

会社都合退職手続きの詳細

会社都合退職とは

会社都合退職とは、従業員本人に責任のない理由で雇用契約が終了するケースを指します。具体的には、企業の経営上の事情によって解雇・契約打ち切りが行われるもので、本人の意志とは関係なく退職が発生します。

代表的な事例としては以下のようなものがあります：

• 経営悪化や倒産による整理解雇
• 事業縮小や部署の閉鎖
• 契約更新の打ち切り（いわゆる雇止め）
• 長時間労働・ハラスメント等による労働環境の悪化（自己都合とされることが多いが、実質的に会社都合扱いになることも）

会社都合退職の最大のメリットは、失業保険の給付条件が優遇されることにあります。給付開始までの期間が短く、給付日数も長くなる可能性があります。

退職時にもらう書類

会社都合退職時には、会社側から必要な書類を確実に受け取ることが重要です。以下は必須の書類です。

※これらの書類は通常、退職日から1週間〜2週間以内に自宅へ郵送されます。受け取りが遅れるようであれば、会社またはハローワークに確認を。

雇用保険と失業保険の申請

会社都合退職の大きなメリットは、失業保険の給付が早く開始される点です。手続きの流れは以下の通りです。

申請の流れ

1. 離職票が届いたら、ハローワークへ持参
   本人確認書類、写真、印鑑、マイナンバーなども忘れずに。
2. 求職申込書を提出し、求職活動を開始
   失業保険は「就職する意思と能力がある」ことが条件です。
3. 7日間の待機期間が経過すれば、給付対象に
   自己都合と異なり、3ヶ月の給付制限はありません。

給付日数と条件

※年齢や勤続年数により変動あり。詳細はハローワークで確認を。

業務引き継ぎのポイント

たとえ会社都合での退職であっても、最後まで責任を持って業務を引き継ぐことが円満退職の鍵になります。

引き継ぎ時の実践ポイント：

• 口頭説明＋マニュアル作成が理想的
  業務フローや取引先との関係、使用しているツールやログイン情報などをまとめておくと◎
• 後任者が不在の場合は、担当部署やマネージャーに確認を
  不透明なまま辞めると、トラブルの原因になります。
• 情報は紙とデータの両方で残す
  クラウド上のフォルダや共有サーバーにも保存しておきましょう。
• 取引先や社内関係者への「退職挨拶メール」も忘れずに
  社会人としての信頼を最後まで保つためにも、丁寧な挨拶は重要です。

退職後の手続きと注意点

退職後は、「解放感」を味わう一方で、税金・保険・年金などの手続きを怠ると思わぬ出費やトラブルにつながることがあります。ここでは、退職後に必要な基本手続きを項目ごとに解説します。

退職後の住民税と所得税の扱い

退職しても、前年の所得に基づいて課税される住民税や、会社が年末調整をしていない場合の所得税の処理は必要になります。

■ 住民税のポイント

• 住民税は退職後も翌年6月分まで発生します。これは「前年の所得」に対して課税されるためです。
• 退職により給与天引き（特別徴収）ができなくなると、自宅に納付書が届き、普通徴収に切り替わるのが一般的です。
• 滞納すると延滞金が加算されるため、納付期限に注意しましょう。

■ 所得税のポイント

• 年末調整が済んでいない場合は、翌年2〜3月に確定申告が必要です。
• 医療費控除や寄附金控除がある人も、申告すれば還付される可能性があります。
• 副業収入がある人も要注意です。

健康保険の資格喪失と切り替え

退職すると、会社の健康保険（社会保険）は退職日の翌日から使えなくなります。必ず新しい保険制度に加入する必要があります。

■ 主な切り替え先は以下の2つ

※扶養に入る選択肢（例：配偶者の健康保険に入る）も検討できます。

年金関係の手続き

退職後は、厚生年金の被保険者資格を喪失し、自動的に国民年金への切り替えが必要になります。

■ 年金切り替えの流れ

• 退職後14日以内に、住民票所在地の市区町村役場へ「国民年金加入の届出」を行います。
• 年金手帳、マイナンバー、本人確認書類を持参しましょう。
• 扶養家族がいる場合、配偶者の年金状況によっては第3号被保険者への切り替えが可能です（条件あり）。

■ 保険料免除制度も活用可

無職の期間が続く場合は、保険料の免除申請や納付猶予制度の利用も検討しましょう。手続きをすれば、年金の受給資格は維持されます。

失業保険の受給と条件

退職後、すぐに転職しない場合はハローワークで失業保険（雇用保険）を申請できます。

■ 必要な条件と手続きの流れ

1. 離職票が届いたらハローワークへ持参
   本人確認書類・マイナンバー・写真なども必要です。
2. 求職申し込みを行い、失業認定を受ける
3. 待機期間7日間の経過後、支給開始
   ただし、自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限が原則あります（例外あり）。

■ 自己都合退職でも優遇される場合

• パワハラ・長時間労働などやむを得ない理由がある場合、会社都合に準じた扱いになることもあります。ハローワークで相談しましょう。

退職後にやるべきこと一覧（簡易チェック）