保育料無償化の条件と対象年齢は？申請の流れと必要書類をわかりやすく解説

「保育料が無償化されるって聞いたけど、うちの家庭は対象になるのかな？」
私も最初はそう思って調べ始めました。共働きで子どもを保育園に通わせていると、毎月の保育料は家計にとって大きな負担。もし無償化の条件に当てはまるなら、本当に助かりますよね。

ただ、制度の対象年齢や所得制限、申請の流れなど、細かいルールがあって分かりにくい部分も多いです。この記事では、保育料無償化の対象条件から申請方法まで、私の体験談を交えて分かりやすくまとめました。読めば、あなたの家庭が無償化の対象になるかどうか、具体的にイメージできるはずです。

保育料無償化とは？

保育料無償化は、子育て世帯の経済的負担を少しでも軽くするために、2019年10月から国がスタートさせた制度です。対象となる子どもが保育園や幼稚園、認定こども園などに通っている場合、一定の条件を満たせば毎月の保育料が無料になります。

子どもが小さいうちは保育料だけで月に数万円かかることも珍しくありません。特に共働き家庭では「仕事を続けたいけど、保育料が高くて悩む」という声をよく聞きます。そんな家庭にとって、無償化は家計に大きな助けとなります。

私も最初にこの制度を知ったとき、「え？保育料がゼロになるの？」と半信半疑でした。けれど実際に調べてみると、すべての家庭が対象ではなく、対象年齢や世帯の所得状況によっては無償化の範囲が限られることもあると分かりました。「知らなかった…」では損をしてしまう制度なので、正しい理解がとても大切です。

無償化の対象となる施設

無償化の対象となるのは、すべての保育関連施設ではなく、国が定める一定の基準を満たした施設に限られます。具体的には以下のようなものです。

• 認可保育園
  市町村の認可を受けている保育園。保育士配置や施設基準が整っており、多くの家庭が利用しています。無償化の対象として最も一般的です。

• 認定こども園
  幼稚園と保育園の機能を併せ持つ施設。3歳〜5歳児クラスは一律で無償化されます。

• 幼稚園（一部は上限あり）
  幼稚園も対象ですが、無償化には月額25,700円の上限があります。園によっては保育料がそれ以上になるため、差額は自己負担です。

• 認可外保育施設（条件付き）
  ベビーホテルや事業所内保育所など、認可を受けていない施設も一部対象です。ただし、認可保育園に入れなかったことの証明や就労状況の証明が必要になる場合があり、申請がやや複雑です。

対象施設を確認することの重要性

保育料無償化を利用するためには、子どもが通う園や施設が対象かどうかを事前に確認しておく必要があります。特に、認可外施設を利用している場合は「自治体が対象としている施設一覧」に載っているかどうかがポイントになります。

私の知人は、仕事の都合で認可外の託児所に子どもを預けていましたが、「無償化の対象施設ではなかった」と後で知り、結局は保育料がそのまま自己負担になったそうです。こうしたケースは意外と多く、「とりあえず預けてから調べる」ではなく、入園前に確認しておくことが安心につながると感じました。

無償化の対象年齢と条件

保育料の無償化は、すべての子どもに一律で適用されるわけではありません。対象年齢や家庭の状況によって大きく変わるため、ここを正しく理解しておくことがとても大切です。制度をよく知らないと、「うちも無償化されるはず」と思っていたのに対象外だった、というケースも実際にあります。

3歳から5歳児クラスは全員対象

3歳から5歳児クラスに通う子どもは、家庭の所得に関係なく全員が無償化の対象になります。これは最も分かりやすいルールで、共働き家庭でも専業主婦（夫）家庭でも関係ありません。

私の娘も3歳の誕生日を迎えた年の4月から、保育料が一切かからなくなりました。毎月数万円かかっていた固定費がゼロになり、その分を習い事のピアノ代や家族のお出かけ費用に回せるようになったのは本当に大きな変化でした。

この対象年齢は、小学校入学前の3年間が目安です。つまり、年少・年中・年長の3年間は、どの家庭でも保育料が無償になります。特に「これから下の子も入園する」という家庭では、家計への影響がますます実感できるでしょう。

0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象

一方で注意が必要なのが、0歳から2歳の子どもです。この年齢層では、住民税非課税世帯だけが無償化の対象になります。

住民税非課税世帯とは、ざっくり言えば「所得が一定額以下で、住民税が課税されない家庭」のことです。年収の目安としては、おおよそ夫婦と子ども1人の世帯で200万円前後がラインになりますが、扶養人数や地域によって変わるため、正確には自治体の基準で確認が必要です。

共働きで世帯年収がある程度ある家庭は、この条件に当てはまらないことが多いため、「0歳児から無償化される」と思ってしまうと誤解につながります。特に0〜2歳は保育料が高額になりやすい時期なので、対象外であることを知らずに入園を考えると、後から家計に大きな負担を感じることもあります。

私の下の子が1歳のときも、当然「まだ無償化されるのかな」と期待していました。でも実際には対象外で、毎月の保育料はしっかりかかっていました。がっかりした気持ちはありましたが、その経験で「無償化には年齢と所得条件があるんだ」と深く理解できたのは良い学びになりました。

学年と適用タイミングに注意

もう一つ大切なのは「無償化が始まるタイミング」です。3歳の誕生日を迎えたらすぐ適用されるのではなく、基本的にはその年度の4月から無償化対象となります。

例えば、12月生まれの子どもは3歳になっても、その年度の4月までは有料期間が続きます。私も最初「誕生日が来たら無料になる」と勘違いしていて、思ったより長く保育料を払い続けることになり、ちょっと驚いた記憶があります。

無償化の上限額と注意点

「無償化」と聞くと、すべての費用がゼロになると思いがちですが、実際にはそうではありません。制度の対象は「保育料」に限られていて、それ以外の費用は引き続き自己負担になります。私自身も子どもを通わせてみて、「思ったより出費があるな」と感じたことが何度もありました。ここでは、特に注意しておきたいポイントを詳しく紹介します。

幼稚園は月額上限あり

幼稚園の場合、保育料の無償化には月額25,700円という上限が設けられています。
たとえば、園によっては月3万円以上の保育料がかかるケースもあり、その差額は自己負担となります。

私の友人の子どもが通っていた私立幼稚園では、月々の保育料が3万5千円ほどでした。そのため、無償化で25,700円までは補助されましたが、残りの8,000円弱は自己負担。ゼロ円にはならず、「完全に無料ではないんだね」と話していました。

つまり、「無償化＝すべて無料」ではなく「一定額までは補助」という考え方が大切です。園の月謝が高いほど自己負担が残る可能性があるので、入園前に確認しておくと安心です。

預かり保育や認可外施設は条件付き

もう一つ気をつけたいのが、預かり保育や認可外保育施設を利用する場合です。
これらは一律に無償化されるわけではなく、条件が設けられています。

• 認可園に在籍していること

• 保護者の就労証明があること

• 利用できるのは「必要性」が認められた時間数まで

例えば、共働きで保育標準時間に子どもを預けている家庭なら適用されやすいですが、短時間利用や一時的な利用だと対象外になることがあります。さらに、利用額にも上限があるため、長時間利用をすればその分の差額は自己負担です。

私も仕事の都合で延長保育を頼むことがありますが、無償化の枠を超えた分は普通に請求されます。「長時間利用すれば完全無料」というわけではないので、働き方に合わせて実際の費用を見積もることが必要だと感じました。

給食費や行事費は別途必要

保育料が無償化されても、給食費や行事費、教材費は家庭の負担になります。
うちの園でも、毎月の給食費（おかず代や副食費）は4,500円ほどかかっていますし、遠足や発表会などのイベント費用も別途請求があります。

自治体によっては副食費の免除制度があり、所得が一定以下の世帯は給食費も軽減される場合があります。ただし、これは「無償化」とは別の制度になるため、役所や園からの案内をよく確認しておく必要があります。

ここを誤解してしまうと、「無償化されたのに毎月お金がかかるのはなぜ？」という不満につながりやすいです。私も最初は「給食費も含まれるのでは？」と思っていたので、「保育料と給食費は別物」という点を理解しておくことが大事だと思いました。

思ったより費用が残るケースもある

こうしたルールを踏まえると、実際には「保育料は減ったけど、完全にゼロにはならなかった」という家庭も少なくありません。
特に私立幼稚園や認可外施設を利用している場合は、上限額や条件によって負担が残るケースが多いです。

一方で、公立や認可保育園に通う3〜5歳児であれば、保育料は本当にゼロ円になり、自己負担は給食費や行事費だけというシンプルな形になります。

このように、保育料無償化はとても助かる制度ですが、「上限」や「対象外の費用」があることをしっかり理解しておかないと、家計の見通しを誤ってしまいます。無償化を前提に家計を組み立てるのではなく、自己負担がどれくらい残るかを事前にシミュレーションしておくことが安心への近道です。

保育料無償化の申請方法

制度を利用するには、自治体での「認定」を受ける必要があります。私も最初は園に預けていれば自動で適用されると思っていて、先生に声をかけてもらって慌てて準備しました。ここでは、流れ・必要書類・スケジュールの考え方まで、つまずきやすいポイントをまとめます。

申請の流れ（在園児・新入園で少し違います）

1. 申請書の入手
   園でもらうか、自治体サイトからダウンロード。幼稚園や認可外を利用する場合は家庭が直接申請するケースが多いです。

2. 必要書類をそろえる
   就労証明、在園証明、本人確認書類、マイナンバーの提示（写し）など。自営業や求職中の場合は別様式になることがあります。

3. 自治体へ提出
   園経由でまとめて提出する方式か、保護者が窓口・郵送・オンラインで提出します。

4. 審査・認定
   審査後に「認定通知（認定証）」が交付されます。内容に誤りがないか必ず確認。

5. 利用開始・精算
   認可外や預かり保育は上限内での給付や償還払いになることがあり、領収書の提出が求められる場合があります。

必要書類チェックリスト（ケース別）

• 共働き（雇用）：夫婦それぞれの就労証明書（勤務先発行）、在園証明、申請書、本人確認書類、マイナンバー

• フリーランス・自営業：就労申立書や確定申告書控えの写し、営業許可等の写しが求められることがあります

• 産前産後・育休中：医師の証明や出産予定日が分かる書類、育休通知の写しなど

• 求職中：求職申立書、ハローワーク利用の写し等（有効期間が短いので要注意）

• 通学中：在学証明書、時間割の写しなど

• 認可外・預かり保育：利用契約書や在籍証明、月ごとの領収書（償還払いの自治体）
  ※自治体で名称や書式が異なることがあります。園や窓口で最新の案内を確認してください。

提出方法とスケジュールの立て方

• 園経由：在園児は園が配布・回収して一括提出してくれることが多く、迷ったら先生に聞くのが早いです。

• 窓口・郵送・オンライン：幼稚園や認可外は家庭が直接。最近はオンライン申請に対応する自治体も増えています。

• 年度切り替えの目安：4月適用に向けて、2〜3月に就労証明の依頼→3月提出→4月認定、のスケジュール感で動くと安心。

• 転園・転居時：自治体が変わると認定を取り直す必要があります。転居が決まったら早めに相談しましょう。

よくあるつまずきと対処

• 就労証明の発行が遅れる
  →人事に早めに依頼。締切より1〜2週間前を自分の目標日に。

• 書類の記入漏れ・添付不足
  →チェックリストを作る。コピーや写真で控えを残すと後で安心。

• 認定区分の勘違い（標準時間・短時間など）
  →勤務実態に合った区分かを園と自治体で確認。延長の多い家庭は影響が大きいです。

• 口座情報・マイナンバーの不備（償還払い時）
  →通帳の写しや番号の提出方法を案内通りに。誤りがあると支給が遅れます。

認定後にやること

• 認定証の「対象期間」「区分」「施設名」「上限額」の4点を確認。誤りがあればすぐ訂正依頼。

• 仕事や家庭状況に変更があったら速やかに届出（転職・勤務時間変更・育休入り/復帰、第二子出産など）。

• 認可外や預かり保育の領収書は保管。提出タイミングや様式を園と自治体で合わせておくとスムーズです。

いちばん大切なのは「申請期限厳守」。期限を過ぎると原則としてさかのぼって適用されません。
私も一度ギリギリになって冷や汗をかきました。就労証明など時間がかかる書類から先に動かして、家族で役割分担すると間に合いやすいです。

私が感じたメリットと不安

保育料無償化が始まってから、我が家の家計がぐっと楽になったのは間違いありません。子どもが小さいうちはとにかくお金がかかりますよね。オムツ代や洋服代、医療費に加えて、習い事やおもちゃなど「子どもの成長に合わせた出費」がどんどん増えていきます。その中で、毎月数万円の保育料がゼロになったのは本当に大きな支えでした。

ただ同時に、心の中では「この制度は本当にずっと続くのかな？」という不安もあります。国の制度に頼っている以上、変更や縮小のリスクもゼロではありません。夫婦でもよく「ありがたいけど、油断せずに備えておこう」と話しています。

メリット

毎月数万円の固定費が減る

これが一番のメリットです。以前は家計簿に「保育料：40,000円」などと固定費が記録されていて、毎月大きな負担になっていました。無償化が始まるとその欄がゼロに。固定費が消えると、その分を貯金や他の出費に回せるので、家計全体の余裕が一気に増しました。

教育費や貯金に回せる

浮いた分をそのまま生活費に流してしまうのではなく、我が家では「子どもの教育費」や「将来のための貯金」に振り分けるようにしています。実際に、習い事の数を増やしたり、少しずつ積み立てを始められたのは無償化のおかげです。

子育て世帯の精神的な安心感につながる

「毎月の保育料どうしよう」というプレッシャーから解放されたことで、精神的にもかなり楽になりました。お金の不安が軽くなると、子どもとの時間に集中できるし、気持ちに余裕が生まれるのを感じます。家族の雰囲気も少し明るくなったように思います。

不安

制度変更の可能性がある

無償化は国の制度なので、今後の政策や財政状況によっては変更される可能性があります。例えば「対象年齢の縮小」や「一部自己負担の増加」など。今の制度に頼り切るのではなく、もし制度が変わっても対応できる家計づくりが必要だと感じています。

給食費や行事費は別途必要

「無償化」といっても、給食費や遠足代、教材費などは今まで通り自己負担です。特に副食費（おかず代）は毎月数千円かかるので、完全にゼロ円生活にはなりません。ここを勘違いすると「思っていたよりお金が減らない」と不満につながってしまいます。

「無償化＝お金がかからない」と誤解しやすい

周りでも「無償化だから完全に無料でしょ？」と思っていた人が多く、実際に支払が残って驚いているケースをよく聞きます。私自身も最初は「もうほとんどかからない」と期待していたので、給食費や行事費がかかると知って少し拍子抜けしました。正しく理解しておくことが大事だと強く感じます。

我が家での工夫

夫婦で話し合い、「無償化で浮いた分はなるべく将来に残す」というルールを決めました。具体的には、毎月の保育料に相当する金額を自動で貯金口座に移す仕組みにしています。そうすれば制度が万が一変わっても慌てずに対応できますし、教育資金としても積み上げられます。

まとめ｜条件を理解して計画的に活用しよう

保育料無償化は、子育て世帯にとって本当に助かる制度です。ただし、対象年齢や所得制限、上限額など、細かい条件を理解しておかないと「思っていたのと違う」と感じることもあります。

これから申請する方は、まずは自分の家庭が対象かどうかを確認して、早めに申請の準備を始めることをおすすめします。家計が楽になる分、教育費や家族の時間に投資できるようになりますよ。