引越し後に必要な市役所手続きを一覧で解説！優先順位も紹介

引越し後、「市役所で何の手続きをすればいいの？」と悩んでいませんか？住民票の移動や保険の切り替えなど、やるべきことが多く、うっかり忘れてしまうと後から面倒になることもあります。でも大丈夫。

本記事では、引越し後に必要な市役所手続きとその優先順位を、初心者の方でも分かりやすいように一覧でご紹介します。持ち物や手続きの流れも丁寧に解説しているので、この記事を読むだけで安心して新生活をスタートできます。

引越し後に市役所で行う手続きの基本
引越しの手続き一覧とその優先順位
子ども関連の手続き
1. 幼稚園・保育園の入園手続き
  1. 主な手続きの流れ：
  2. 提出が必要な主な書類：
2. 小中学校の転校手続きと必要書類
  1. 転校手続きの一般的な流れ：
  2. その他のポイント：
ライフラインの契約変更
1. 水道・ガス・電気の解約と再契約の手順
2. インターネット契約の見直しについて
その他の手続き
1. マイナンバーカードの更新方法
2. 健康診査や医療費関連の手続き
  1. 主な手続き例：
  2. 窓口で確認しておきたいこと：
引越し後の役所への訪問タイミングと注意点
代理人による手続きの方法と注意事項
引越し手続きのオンライン化と活用法
手続きの完全なチェックリスト
まとめ｜早めに市役所手続きを済ませて安心の新生活を！

引越し後に市役所で行う手続きの基本

市役所での役所手続きの重要性とは

引越し後、まず行うべきことの一つが「市役所での各種手続き」です。これを怠ってしまうと、住民税の通知が届かない、国民健康保険に未加入のまま医療費が高額になるなど、さまざまなトラブルに発展する可能性があります。

特に住民票の移動は、公的な書類やサービスの基礎情報となる重要な登録事項です。住民票の情報は、運転免許証やマイナンバーカード、選挙の投票案内、自治体からの通知などにも反映されます。住所が古いままだと、不利益を被ることがあるため、引越し後できるだけ早く市役所へ行き、必要な手続きを済ませることが重要です。

引っ越しの順番を知ることのメリット

市役所での手続きは、一つひとつが独立しているようでいて、正しい順番で進めないと受理されないケースもあります。

たとえば、他市区町村からの転居の場合、「転出届」を前住所の役所で出していないと、新住所の役所で「転入届」が受け付けられません。このように、手続きには法的な順序や期限が定められているため、流れを理解しておくことが大切です。

また、関連する手続きを一度の来庁でまとめて済ませることができるのもメリットです。たとえば、転入届の提出と同時に、マイナンバーカードの住所変更、印鑑登録、国民健康保険の加入手続きまで行える自治体もあります。

スケジュールに余裕があるタイミングで、市役所の開庁時間や持ち物を確認し、効率よく処理できるように準備しておくと安心です。

役所手続きに必要な持ち物一覧

引越しに伴う市役所での手続きをスムーズに進めるためには、必要な書類や持ち物を事前に揃えておくことが重要です。以下は、基本的な持ち物一覧です。

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
　→手続きによっては、顔写真付きの公的証明書が求められる場合があります。
印鑑（認印／シャチハタは不可の場合あり）
　→印鑑登録や保険関係の書類には、押印が必要なケースがあります。
転出証明書（他市町村からの引越しの場合）
　→旧住所の市区町村で転出届を出すと交付される書類。転入届時に必須です。
健康保険証（国保・社保いずれの場合も）
　→加入状況の確認や、保険証の切り替え時に必要となります。
年金手帳・基礎年金番号通知書（国民年金加入者の場合）
　→年金の加入・変更手続きに使います。基礎年金番号がわかればOKです。
委任状と本人確認書類の写し（代理人手続きの場合）
　→委任される側が窓口で提出。自治体指定の様式がある場合は要確認。

これらの書類は、手続きの種類によって必要・不要が異なるため、事前に市役所の公式サイトで確認しておくと確実です。特に混雑が予想される3〜4月（引越しシーズン）には、持ち物の不備による再来庁を避けるためにも、万全の準備を心がけましょう。

引越しの手続き一覧とその優先順位

転出届と転入届の提出手続き

引越しにおける最も基本的な手続きが、「転出届」と「転入届」です。
まず、引越し前に住んでいた自治体の市区町村役所で、転出届を提出し、「転出証明書」を受け取ります。これは、転入先の市区町村で必要となる重要な書類です。

続いて、引越し先の役所で14日以内に「転入届」を提出します。この際、転出証明書と本人確認書類、マイナンバーカードなどが必要です。

※同一市区町村内の引越しの場合は「転居届」を提出すればOKです。

転入届を提出することで、住民票の移動が完了し、以降のすべての行政手続きの土台となります。提出期限（14日以内）を過ぎると、過料が課される可能性もあるため注意が必要です。

住所変更に関する手続きの流れ

転入届の提出時には、関連する各種手続きを一括で進められる場合が多くあります。たとえば、以下のような手続きを同日に済ませられるケースがあります。

マイナンバーカードの住所変更
国民健康保険の加入または切り替え手続き
児童手当や医療費助成の継続申請（子育て世帯の場合）
介護保険や障害者手帳の住所変更

市役所の窓口では、手続きごとに担当課が異なることもあるため、総合受付で案内を受けてから回るのがスムーズです。また、平日の午前中など比較的空いている時間帯を狙って訪れると、待ち時間のストレスも軽減できます。

住民票の移動と印鑑登録の必要性

住民票の移動は、本人確認や各種契約時に必要となる重要な情報です。たとえば、以下のような場面で活用されます。

銀行口座の開設や住所変更手続き
運転免許証やパスポートの住所変更
賃貸契約や就職活動時の本人確認

また、自治体によっては印鑑登録が必要となる場合があります。たとえば、不動産の購入・売却、ローン契約など、公的な文書に使用する実印を必要とする場面では、事前に印鑑登録が必須です。

印鑑登録は転入届と同時に行えることが多いですが、本人確認のために来庁が必要となるケースが多いため、時間に余裕を持って行動しましょう。

国民健康保険と年金の加入手続き

引越し後に加入または切り替えが必要となるのが、国民健康保険と国民年金の手続きです。以下のような人が対象となります。

国民健康保険に加入すべき人

自営業・フリーランスの方
会社を退職し、任意継続をしない方
社会保険の扶養から外れた方

手続きに必要なもの

健康保険資格喪失証明書（前の勤務先からもらう）
印鑑・本人確認書類
マイナンバーの分かるもの

国民年金に関する対応

20歳以上60歳未満の人は、必ず加入義務あり
会社員から無職・フリーランスになった場合は第2号→第1号被保険者への切り替えが必要
学生は「学生納付特例制度」の申請も可能

これらの手続きも、基本的には転入届と同じ日に済ませることができます。転居後はなるべく早く行いましょう。

子ども関連の手続き

引越しによってお子さんの保育園や学校も変更が必要になる場合があります。自治体ごとに異なるルールがあるため、早めの情報収集と手続きの準備が鍵です。

幼稚園・保育園の入園手続き

転居に伴って認可保育園や幼稚園の転園手続きが必要になる場合は、できるだけ早く自治体に相談しましょう。特に保育園は定員に限りがあるため、空き状況の確認が最優先です。

主な手続きの流れ：

新住所の自治体の保育課へ連絡し、空き状況を確認
転園希望届・申込書などの必要書類を提出
前の保育園に転園の意向を伝え、必要に応じて退園届を提出
新しい園が決定すれば、入園日や持ち物などの詳細を確認

提出が必要な主な書類：

就労証明書（共働き・シングルの場合）
健康診断書
前園からの連絡票（引継ぎ資料）

認可外保育施設の場合は、各施設に直接連絡して空き状況や必要書類を確認します。

また、一時保育や保活中の仮預かり制度がある自治体もあるため、早めの相談が安心につながります。

小中学校の転校手続きと必要書類

引越しによって学区が変わる場合は、転校手続きを行う必要があります。基本的には、教育委員会と学校の双方と連携しながら進めます。

転校手続きの一般的な流れ：

旧学校に転校の意思を伝える
以下の2つの書類を発行してもらう
　・在学証明書
　・教科書給与証明書
新住所の自治体の教育委員会に連絡し、受け入れ先の学校を確認
教育委員会が「転入学通知書」を発行
新しい学校へ書類を提出し、入学日や必要な持ち物などを確認

学区指定があるため、原則として「住所に対応した公立校」に入学することになりますが、希望すれば越境通学の相談が可能な自治体もあります。

その他のポイント：

制服や体操服の購入が必要な場合があるため、早めに確認
学校給食の申し込みやPTAへの加入案内があることも
支援学級・特別支援教育が必要な場合は、事前に相談を

お子さんの生活環境は引越しの影響を強く受けやすいため、安心して新生活をスタートできるよう、転園・転校手続きはなるべく余裕をもって準備することが大切です。

ライフラインの契約変更

引越しにともない、生活に不可欠な水道・電気・ガス・インターネットなどのライフライン契約も必ず見直す必要があります。これらの手続きは市役所ではなく、各事業者との個別対応が基本ですが、事前に計画的に進めることで、引越し当日から快適に暮らせる環境を整えることができます。

水道・ガス・電気の解約と再契約の手順

基本の流れ（旧居 → 新居）：

旧居の契約先に解約の連絡を入れる（引越し日の3～7日前が目安）
新居の地域の事業者に連絡し、使用開始手続きを行う
立ち会いが必要な場合は、希望日時を予約しておく

各インフラのポイント：

水道：多くの自治体では、自治体の水道局にオンラインまたは電話で連絡。引越し当日の開栓は立ち会い不要のことも多い。
電気：東京電力・関西電力など大手の他、自由化により選択肢多数。比較サイトで料金プランの見直しもおすすめ。
ガス：都市ガスは開栓時に必ず立ち会いが必要。プロパンガスの場合は事業者指定がある場合があるので、事前確認を。

特にガスの開栓は「予約が混み合う時期（3〜4月）」は早めの手配が必要です。直前だと希望日が取れない可能性があるため注意しましょう。

手続き時に必要な情報：

契約者名・住所・電話番号
引越し日・入居日
お客様番号（検針票などに記載）

インターネット契約の見直しについて

引越しを機に見直しておきたいのがインターネット回線の契約です。

チェックすべきポイント：

新居が光回線対応かどうか（集合住宅では非対応の場合もあり）
現プロバイダが引越し先でも対応しているか
工事が必要か・費用はかかるか

対応していない場合は、新たな事業者との契約が必要です。また、回線工事に日数がかかることもあるため、できれば1〜2週間前までには確認と手続き開始を。

代替手段：

一時的に「モバイルWi-Fiルーター（ポケットWi-Fi）」を利用する
スマホのデザリング機能で対応（通信量に注意）

引越し時は節約のチャンス！

インターネット回線は多くの事業者が「引越しキャンペーン」や「乗り換え特典」を実施しています。たとえば、

工事費無料
キャッシュバック
月額料金の割引

など、条件が良くなることも。料金比較サイトや一括申込サービスの活用もおすすめです。

ライフライン関連の手続きは、つい後回しにしがちですが、新生活をスムーズにスタートさせるためには事前対応が不可欠です。特に繁忙期の引越しでは、申し込みの遅れによる「開栓できない」「ネットが使えない」といったトラブルを避けるためにも、余裕を持ったスケジュールで対応しましょう。

その他の手続き

引越し後に忘れがちなものの、実は生活に大きく関わるのがマイナンバーカードや医療関連の手続きです。いずれも放置するとトラブルの原因になるため、早めの対応を心がけましょう。

マイナンバーカードの更新方法

マイナンバーカードを所持している場合、引越し後は住所変更手続きが必須です。これは単なる住民票の移動とは別に行う必要があります。

手続きの流れ：

引越し先の市区町村役所で転入届を提出後、マイナンバーカードを持参して窓口へ
住所欄の裏面に新しい住所が追記される形で更新される
通常はその場で完了。手数料は不要

旧住所のままでは、本人確認書類として無効になるケースもあるため、できるだけ早く更新しましょう。

注意点：

転入届を提出した本人が手続きに行く必要があります（代理不可）
カードの暗証番号が必要です。忘れていると再設定が必要になるため、事前確認をおすすめします。

健康診査や医療費関連の手続き

特に子育て世帯や高齢者世帯では、自治体が提供する医療制度の継続利用のための申請が必要になる場合があります。

主な手続き例：

乳幼児医療費助成（子ども医療費）
　→自治体ごとに制度や対象年齢、助成内容が異なります。引越し前と同じ内容とは限らないため、転入先の制度を改めて確認しましょう。
妊産婦健診の助成制度
　→転居によって健診補助券が使えなくなる場合があります。新しい自治体で再発行手続きが必要です。
健康診査（国保加入者対象の特定健診）
　→毎年の健診受診券などが旧住所宛てに送られるため、転入後に再交付の申請が必要になるケースもあります。

窓口で確認しておきたいこと：

自分や家族が受けられる医療助成の種類と条件
健診・予防接種の対象年齢とスケジュール
利用するための申請期限や必要書類

自治体からの通知が届かない場合でも、対象であれば受けられる制度が多いため、窓口で積極的に確認することが大切です。

これらの手続きは生活に直接影響するものばかりです。特に医療系の手続きは「知らなかった」だけで高額な自己負担が発生する可能性もあるため、転入後の早い段階で市役所・区役所の福祉・健康担当課に確認することをおすすめします。

引越し後の役所への訪問タイミングと注意点

引越し後はさまざまな手続きが必要ですが、その中にはオンラインでは完結できず、必ず市役所や区役所に出向かなければならない手続きもあります。効率的に処理するためには、訪問のタイミングや持ち物、事前準備がカギとなります。

来庁が必要な場合のチェックリスト

以下は、引越し後に原則として窓口での来庁が必要な代表的な手続きです。

✅ 来庁が必要な主な手続き

転出届・転入届・転居届の提出（本人確認が必要なため）
マイナンバーカードの住所変更
印鑑登録の新規登録・変更
国民健康保険の加入・脱退・変更
国民年金の種別変更（第2号→第1号など）
児童手当の申請・変更手続き
介護保険や障がい者手帳の手続き
転校・保育園入園など子ども関連の申請
口座振替や各種届出に押印が必要な場合

これらの手続きは、本人が直接出向いて、窓口で説明を受ける必要があるケースが大半です。また、代理人による手続きが可能な場合でも、委任状や本人確認書類の写しなどが求められるため、事前確認が必須です。

来庁前に確認したいポイント

役所の開庁時間・休庁日（多くは平日8:30〜17:15、土日祝休み）
混雑のピークタイム（午前中や月初・月末、3〜4月の引越しシーズンは混みやすい）
必要書類や本人確認書類の有無（不足すると出直しに）
一度に複数の課を回る必要があるか（受付で全体の流れを確認）
立ち会いが必要な同行者がいるか（配偶者の同意や署名が必要な場合など）

スムーズに手続きを済ませるために

引越し後はなるべく1週間以内に来庁するのが理想的です（転入届の期限は14日以内）。
混雑回避のコツは、午後早め（13:30〜15:00）や火曜・水曜の中日を狙うこと。
一度の来庁で複数の手続きを終わらせるため、事前にやることリストを作成すると安心です。
市役所の公式サイトで「引越し手続きナビ」や「必要書類診断ツール」がある自治体もあるため、オンラインで事前確認しておくと便利です。

役所での手続きは、書類が一つ不足しているだけで出直しになることもあります。せっかく時間を取って訪問するのなら、余裕を持ってしっかり準備し、1回で済ませることを目指しましょう。

代理人による手続きの方法と注意事項

引越し直後は何かと忙しく、役所に出向く時間が取れないケースも少なくありません。本人がやむを得ず来庁できない場合でも、一定の手続きは代理人が代行することが可能です。ただし、その場合には所定の手続きや書類の提出が必須となるため、あらかじめ準備しておきましょう。

委任状の書き方と必要書類

代理人による手続きを行うには、「委任状」が必要です。これは「代理人に○○の手続きを任せます」と明記された、本人の意思を示す書面です。

✅ 委任状に記載する主な項目

本人の氏名・住所・電話番号
代理人の氏名・住所・電話番号
委任する手続きの具体的な内容（例：「転入届の提出に関する一切の手続きを委任します」など）
委任状作成日
本人の署名と押印（自治体によっては認印不可で実印が必要な場合も）

自治体によっては「市区町村指定の様式」があるため、事前に市役所の公式サイトからテンプレートをダウンロードして記入するのが確実です。

✅ 委任状以外に必要な書類

本人の本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
代理人の本人確認書類（原本）
該当する手続きに必要な書類一式（転出証明書、保険証など）
場合によっては印鑑証明書（印鑑登録関連など）

注意点とよくある落とし穴

手続きの種類によっては代理人不可なものもあります（マイナンバーカードの交付・電子証明書の更新などは原則本人のみ）
手続きの不備や書類の不備があると、その場で受付不可となるため、あらかじめ市役所の担当課に確認しておくのがベストです
委任状は原則1回使い切り。複数手続きに使う場合は、内容にすべての手続きを明記する必要があります
高齢の親の手続きなどでも、「なぜ代理人か」の説明を求められるケースがあるため、同居証明や続柄のわかる書類を持参しておくと安心です

代理人対応のメリットと使いどころ

仕事や育児で平日の来庁が難しいとき
遠方に住む家族の手続きを代行するとき
高齢者や病気などで外出が難しい本人に代わって行うとき

引越しシーズンは特に役所が混雑します。効率よく進めるためにも、代理人制度をうまく活用するのも一つの手です。

引越し手続きのオンライン化と活用法

近年、国や自治体では「デジタル化」の推進により、引越しに伴う行政手続きの一部をオンラインで完結できるサービスが整備されています。特に、マイナンバーカードを持っている人であれば、マイナポータル経由の「引越しワンストップサービス」を活用することで、役所に行かずに済む手続きも増えつつあります。

マイナポータルを利用した手続きのメリット

✅ 引越しワンストップサービスとは？

「引越しワンストップサービス」は、転出・転入・転居に伴う手続きをオンラインでまとめて行える国の公式サービスです。利用には以下の条件を満たす必要があります。

【利用条件】

マイナンバーカードを保有していること
対応するスマートフォンまたはICカードリーダー付きPCを持っていること
転出元・転入先の両方の自治体が対応していること

※2024年現在、すべての自治体が対象ではありません。マイナポータルで「対応自治体検索」が可能です。

✅ オンラインでできる主な手続き

転出届のオンライン申請（転出証明書の省略）
転入届の事前申請（来庁時の入力を短縮）
子育て関連情報の連携（児童手当など）
水道やガスの使用開始・停止の連携（対応企業のみ）

これにより、紙の転出証明書を持ち歩く必要がなくなったり、窓口での滞在時間を短縮できたりするなど、大きなメリットがあります。

実際に使う際の準備と注意点

必要なもの

マイナンバーカード（有効な電子証明書付き）
マイナポータルアプリ（スマホ用）またはPC＋ICカードリーダー
利用者証明用パスワード（4桁）と署名用電子証明書パスワード（6〜16桁）

手順の概要

マイナポータルにログインし、「引越しに伴う手続き」ページへ
旧住所・新住所、引越し予定日などを入力
オンラインで「転出届」の申請を実行
転入先の自治体に来庁し、本人確認とマイナンバーカードの住所書き換えを実施（※完全非来庁ではない）

注意：転入届だけは最終的に窓口での本人確認が必須となるため、「完全に来庁不要」ではない点に注意しましょう。

マイナポータルの活用で得られるメリット

役所に行く回数・待ち時間を大幅に削減できる
書類記入ミスのリスクが減る（入力時にチェック機能あり）
一部の公共料金や子育て関連手続きとの連携が可能
平日忙しい人でも夜間や休日に手続きを進められる

今後の展望と利用のすすめ

2024年以降、国はさらに「自治体間連携」や「手続きの完全オンライン化」を進めており、今後ますます便利になることが期待されます。すでにマイナンバーカードを持っている方は、一度マイナポータルにログインし、どの手続きが自分の自治体で可能かを確認するだけでも大きな一歩です。

手続きの完全なチェックリスト

引越し後は、さまざまな生活インフラや行政サービスの手続きを漏れなく・効率よく行うことが重要です。以下のチェックリストを参考に、自分に必要な手続きがすべて完了しているかどうかを一つひとつ確認していきましょう。

✅ 引越し後に行うべき手続きのリスト

■ 市区町村役所での手続き

□ 転出届／転入届／転居届の提出
　※転出証明書の受け取り・提出も忘れずに（他市区町村の場合）
□ マイナンバーカードの住所変更
　※カードの裏面に新住所を記載してもらう必要があります
□ 国民健康保険の加入・変更手続き
　※会社員を退職した方、フリーランスの方などが対象
□ 国民年金の種別変更・住所変更手続き
　※第1号被保険者になる場合は特に注意
□ 印鑑登録の新規登録または変更
　※不動産や金融契約に必要な場合あり

■ 子ども関連の手続き

□ 保育園・幼稚園の転園手続き・申請書提出
□ 小中学校の転校手続き（在学証明書・教科書給与証明書の提出）
□ 児童手当・乳幼児医療費助成などの再申請

■ 公共インフラ・ライフライン関連

□ 水道・電気・ガスの解約・開始手続き
　※ガスは立ち会いが必要な場合あり
□ インターネット回線の移転・見直し手続き
　※対応エリアや開通工事の有無を確認
□ NHK住所変更／契約変更手続き（オンライン可）

■ 各種住所変更手続き

□ 郵便局での転送届の提出（e転居がおすすめ）
□ 運転免許証の住所変更（最寄りの警察署または運転免許センター）
□ 自動車登録住所の変更（管轄の運輸支局）
□ 銀行・クレジットカード・証券口座の住所変更
□ 保険会社（生命保険・損害保険等）の住所変更手続き
□ 勤務先への住所変更の連絡・書類提出
□ 携帯電話会社への登録住所変更

✅ 手続き完了の確認ポイント

以下のような書類や情報の内容を見直すことで、手続きが正しく完了しているか確認できます。

住民票を取得し、新しい住所・世帯情報が正確に反映されているか確認
マイナンバーカードの裏面に新住所が記載されているかチェック
健康保険証に新しい自治体名や保険者番号が記載されているかを確認
児童手当や医療証の有効期限や発行日が更新されているかを見る
電気・水道・ガスなどの請求書やアプリ上の契約情報に新住所が反映されているかをチェック
郵便物が正しく転送されているかを1〜2週間程度モニタリング

🔍 万が一漏れが見つかったら？

手続きの一部に漏れや不備があっても、基本的には再度申請や修正が可能です。ただし、各種手続きには期限が設けられている場合もあるため、気づいた時点ですぐに対応することが大切です。

このチェックリストを参考に、優先度の高い手続きから順に取り組み、安心して新生活をスタートさせましょう。
印刷や保存して、家族とも共有するのがおすすめです。

まとめ｜早めに市役所手続きを済ませて安心の新生活を！

引越し後の市役所での手続きは、生活の基盤を整えるうえで欠かせません。住民票の移動や健康保険・年金の変更、子どもの転校や保育園の申請など、やるべきことは多岐にわたりますが、優先順位を意識して順序よく進めればスムーズに完了できます。

本記事で紹介したチェックリストや必要書類を参考に、抜け漏れなく対応しましょう。早めに手続きを終えることで、トラブルや再訪の手間を防ぎ、安心して新生活をスタートできます。